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2018年度の担当科目


大学院

  世界経済T(Sセメスタ2単位、月W)

  比較経済史特論「欧州統合史」(総合文化研究科「欧州研究」プログラム・欧州統合史と合併)(Sセメスタ、2単位、金U)

  エグゼクティブ・プログラム(S・A各2単位、木Y、大学院共通授業科目、学部学生も受講は可)

  現代ヨーロッパ経済史教育プログラム(CHEESE GRADUATE PROGRAMME

  東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(東大EMP)


学 部

  現代西洋経済史T(A1 2単位、月T・木T)

  現代西洋経済史U(A2 2単位、月T・木T)

  上級世界経済T(Sセメスタ、2単位、月W)

  学部演習「経済成長の可能性と限界 ―成長の自然的条件と人間的条件― 」(通年4単位、金X)



2017年度の担当科目

2016年度の担当科目

2015年度の担当科目

2014年度の担当科目

2013年度の担当科目

2012年度の担当科目

2011年度の担当科目

2009年度の担当科目

2008年度の担当科目

2007年度の担当科目

2006年度の担当科目

2005年度の担当科目

2004年度の担当科目




大学院

世界経済T(経済学部・上級世界経済T)(S、月W)

 現代世界経済の成り立ちと制度的な枠組み、現状と問題点について総合的に理解することを目標とする。Tでは現代世界経済の起源とヨーロッパ統合への歩み、貿易や地球環境問題に関わる制度、多国籍企業と国家資本、雇用・労働問題を取り上げる。
シラバス




欧米経済史U「欧州統合史」(総合文化研究科・欧州統合史、経済学部・上級西洋経済史U)(S、金U)

 本講義の目的は、この1世紀ほど(19世紀末〜21世紀初頭、すなわち現代)のヨーロッパにおける対立・摩擦と協調・統合の要因とその相互関係をそれぞれ分析して、アジアの状況と比較することにある。現代ヨーロッパ史のユニークな点は、それが激烈な対立を繰り返しながらも、長期的な趨勢としては確実に協調と統合の可能性を開拓してきたところにあり、第二次大戦後のヨーロッパ統合の進展過程やEUの現状に目を向ける際にも、協調・統合と、摩擦・軋轢・齟齬・対立の側面とが併存していることを忘れることはできない。
 ヨーロッパが趨勢として協調と統合の方向に向かってきたことは否定できないが、本講義はその過程を、「理性的な統合思想」と「統合の父たち(Founding Fathers)」に彩られた予定調和的な歴史としては描かず、19世紀以来の社会、経済、政治、学術等々さまざまな領域における共通経験の長い蓄積に注目し、対立と協調の双方に作用した経済的条件、社会的条件、政治的条件、および、それら諸条件の相互関係に論及する。そうすることによって、密接な経済的相互依存関係は政治的対立を防止するとか、近代の国民国家や国益概念が衰退して統合が進展したなどの通俗的見解を批判的に検討するとともに、アジア統合の可能性(あるいは困難性)を考える際に必要な論点を探ることもできるであろう。
 また、今年度は特にヨーロッパにおける通貨・財政、移民・難民、福祉社会の三面での危機 ―その端的な表現は各国で現れている「ヨーロッパ新右翼」とでもいうべき政治勢力であり、その経済史的な背景がこれらの危機を理解する際に決定的に重要である― と一連のEU離脱ないしEU懐疑派の動きにも注目して、その原因と発生態様について歴史研究の知見を用いて考察することにする。
 授業計画
 T 導入・目的・方法
 U 相互依存的世界経済とその破綻
  1 相互依存的グローバル経済の展開 ―19世紀のヨーロッパと世界― 
  2 帝国主義・対立と相互依存 ―第一次大戦前のヨーロッパと世界― 
 V 二つの大戦と戦間期の経験
  1 破局と組織化の経験 ―第一次世界大戦― 
  2 「常態への復帰」か「戦時」の不可逆性か?
  3 世界経済の性格変化と大恐慌 ―協調の可能性と破綻― 
  4 再び組織化と破局 ―国際金融協調の実験― 
 W 戦後秩序の中でのEC/EUの形成と進化
  1 戦後構想と戦後
  2 ヨーロッパの再建・国際協調と冷戦
  3 ヨーロッパ共同体
  4 動揺と再編
  5 市場統合と通貨・金融面の調整
  6 福祉社会の危機と難民・移民問題
  7 財政・通貨危機と離脱・分裂問題
 X 結語と補論



学 部


現代西洋経済史T(A1、月T・木T)

1.講義の概要・目的
19世紀末から20世紀末までの欧米社会経済史を、諸国・地域間の対立・摩擦の側面と、経済統合に向かう側面とに注目しながら概観する。この講義では上の1世紀ほどの期間をいくつかの時期に区分して、各期の@世界システム(通貨・金融、資本移動、貿易・海運、人口移動、外交・軍事など)の特質、A各国・地域の内的条件(殊に労使関係、農業、失業・貧困問題)を概説したうえで、B国内問題が国際問題に、また国際問題が国内問題に転化する様相を明らかにして、Cそれらを解決・回避する方策がどのように模索されてきたかを論ずる。また、同時に、ヨーロッパ現代史・ヨーロッパ統合史に関する通説・俗説を批判的に検討して、謬説や嘘がどのように形成され流布するのかにも論及する。  おもにヨーロッパ諸地域を叙述対象とするが、世界システムや国際問題を扱うために、必要に応じてそれ以外にも論及する。19-20世紀において世界の人口と面積の大半を占めた植民地・第三世界だけでなく、殊に20世紀には、北米と日本はヨーロッパにとって無視できない外的要因である。
T 導入
  1 課題と方法
  2 19〜20世紀という時代
 U パクス・ブリタニカの世界 −"nation-"の形成−
  1 インダストリアリズム
  2 「国民国家」・「国民経済」の言説
  3 市場統合への動きと対立 −「自由貿易」体制−
 V 19世紀末の変化と第1次世界大戦 −"nation-"の制約−
  1 世界システムの変化 −「大不況」−
  2 「国益」の論理転換 −保護主義・関税戦争−
  3 介入的自由主義と国際金本位制・多角的決済システム
  4 世界市場と植民地
  5 破局と組織化の経験 −第1次世界大戦−
 W 戦間期と第2次世界大戦
  1 もう一つの組織化 −社会主義−
  2 逆行 −ヴェルサイユ体制−





現代西洋経済史U(A2、月T・木T)

1.講義の概要・目的
19世紀末から20世紀末までの欧米社会経済史を、諸国・地域間の対立・摩擦の側面と、経済統合に向かう側面とに注目しながら概観する。この講義では上の1世紀ほどの期間をいくつかの時期に区分して、各期の@世界システム(通貨・金融、資本移動、貿易・海運、人口移動、外交・軍事など)の特質、A各国・地域の内的条件(殊に労使関係、農業、失業・貧困問題)を概説したうえで、B国内問題が国際問題に、また国際問題が国内問題に転化する様相を明らかにして、Cそれらを解決・回避する方策がどのように模索されてきたかを論ずる。また、同時に、ヨーロッパ現代史・ヨーロッパ統合史に関する通説・俗説を批判的に検討して、謬説や嘘がどのように形成され流布するのかにも論及する。  おもにヨーロッパ諸地域を叙述対象とするが、世界システムや国際問題を扱うために、必要に応じてそれ以外にも論及する。19-20世紀において世界の人口と面積の大半を占めた植民地・第三世界だけでなく、殊に20世紀には、北米と日本はヨーロッパにとって無視できない外的要因である。
 W 戦間期と第2次世界大戦
  3 戦時の経験の不可逆性 −1920年代−
  4 世界経済の性格変化と大恐慌
  5 再び組織化 −1930年代−
  6 再び破局 −第2次世界大戦−
 X 戦後秩序の形成と動揺
  1 戦後構想と戦後
  2 再建・改革と冷戦の開始
  3 国際調整の仕組み
  4 ヨーロッパ共同体
  5 動揺と深化
  6 再編と危機
 Y 結語 ―現代の終焉― 






学部演習(通年、金X)

演習ガイダンス配付資料(2018年4月6日配布)

テーマ: 「経済成長の可能性と限界 ―成長の自然的条件と人間的条件― 」


授業の目標・概要:
 経済成長の可能性と限界について、歴史的な知見と方法を用い、また、諸学の知見を援用しながら、考察する。具体的には以下の4つを論点として、多面的な考究のための共同作業を行う。
 (1)過去のさまざまな経済成長を可能にした条件を確定するとともに、前近代の経済の持続可能性と滅亡事例も参照しながら、経済成長の破綻する条件も抽出する。(2)また、近現代の産業発展・経済成長を成り立たせている人間的条件と自然的条件を確定して、それらの条件が現在、いかなる状況にあるのかを明らかにする。(3)今後の政策・戦略・方針を模索する際の前提として考慮しなければならない条件を確定する。(4)これら3点を踏まえて、物的な定常状態における経済成長の可能性について検討したり、人類の文明が破綻・滅亡にいたる可能性の有無と態様を調べることは、各自の研究課題として残す。

授業計画:
 導入部は講義で、解かれなければならない明晰な問題を設定する。その後、夏学期は、共通文献を読みながら、今年度のテーマについて考察を進める。また、今年度のテーマに関連した複数の課題について、諸種の参考文献を用いた小報告をしてもらうので、調べ、まとめ、発表し、討論する技法を磨いてほしい。共通文献と小報告の課題は、歴史学・経済学に限らず、人類学、民族学、考古学、生物学、地球物理学、社会学、法学、政治学などの諸領域に及ぶので、多様な方法と知見を駆使して、一つのテーマを追究する方法を身につけることが望まれる。冬学期の最初数回では、上記論点の(3)を確定したうえで、(4)についてグループ報告をしてもらう。そこが今年度の到達目標となる。

授業の方法:
 各自が個人研究をおもしろい卒業論文にまとめることを、本演習の最終目標とし、そのために、口頭で発表することと、学問的な文章を書くことを繰り返し指導し、訓練する。

教科書:
 参加者と相談して決めるが、とりあえずの手掛かりとしては、以下のものを候補に考えている。
E.L.ジョーンズ『経済成長の世界史』名古屋大学出版会、2007年.
セルジュ・ラトゥーシュ『経済成長なき社会発展は可能か?』作品社、2010年.
ハーマン・ディリー『「定常経済」は可能だ!』岩波書店、2014年.
水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』集英社、2014年.
吉川洋『人口と日本経済:長寿、イノベーション、経済成長』中公新書、2016年.
ダニエル・コーエン『経済成長という呪い』東洋経済新報社、2017年.
佐伯啓思『経済成長主義への訣別』新潮選書、2017年.
小野塚知二『経済史:いまを知り、未来を生きるために』有斐閣、2018年.

参考文献: 開講時に一括して指示するほか、必要に応じて適宜挙げる。

申込方法:
●申込書類:これまでに読んだ書物と履修した講義の中で印象に残っていること、関心の所在と研究してみたいテーマ、および、この演習を志望する理由の3点を2,000〜4,000字程度のエッセイ(A4横書き)にまとめ、学部所定の書類とともに提出されたい。
●選考方法:提出書類によるが、面接をすることもありうるので、提出書類に必ずメイル・アドレスを明記されたい。
●新規募集人員:10名
●平成31年度以降の開講予定の有無:開講予定。なお、4年次からの新規参加は妨げないが、その場合は書類提出に先だって個別に相談されたい。





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